行政書士試験｜契約不適合責任の4つの救済手段の覚え方と違い

勉強185日目（2026年09月17日）

「契約不適合責任の4つの救済手段、どれがどの場面で使えるの？」「追完請求と代金減額請求の順番がごちゃごちゃになる…」そんな悩みを抱えていませんか？結論から言うと、買主の救済手段は「追完→代金減額→解除・賠償」という段階的な構造を理解すれば整理できます。今日は185日目の勉強内容として、0歳2歳の子どもを寝かしつけた後にClaudeと一緒に整理した内容をシェアします。一緒に得点源にしていきましょう！

契約不適合責任とは？旧瑕疵担保責任との違いを整理

まず大前提として、契約不適合責任の基本を押さえましょう。2020年の民法改正で「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」に変わりました。

【旧制度との大きな違い】

旧瑕疵担保責任では「隠れた瑕疵」が要件でしたが、現行法では「契約の内容に適合しない」かどうかで判断します。つまり、買主が不適合を知っていたかどうかは関係なく、契約で約束した品質・数量・種類を満たしていなければ責任が発生するのです。

僕も最初は「隠れた瑕疵」の感覚が抜けなくて混乱しました。でも子育てに例えると分かりやすいんです。ネットで「新品のベビーカー」を注文したのに、明らかに使用感のある中古品が届いた。これは契約（新品という約束）に適合していませんよね。買主が「中古かも」と疑っていたかどうかは関係なく、売主は責任を負います。

行政書士試験では、この「契約内容への適合性」という判断基準の理解が問われます。旧法との比較問題も出題されるので、違いを明確に押さえておきましょう。

買主の4つの救済手段｜追完請求・代金減額・解除・損害賠償の全体像

契約不適合があった場合、買主には以下の4つの救済手段が認められています。

【買主の4つの救済手段】

①追完請求権（562条）

②代金減額請求権（563条）

③契約解除権（564条→541条・542条）

④損害賠償請求権（564条→415条）

覚え方のコツは「まず現物で解決、ダメならお金で解決」という流れです。

追完請求は「約束通りの物をちゃんとくれ」という請求。代金減額は「不完全な分だけ値引きしてくれ」という請求。解除は「もう契約自体をなかったことにしたい」という手段。損害賠償は「被った損害を償ってくれ」という請求です。

重要なのは、これらは単独で使えるものと、段階を踏む必要があるものがあるという点。追完請求と損害賠償請求はいきなり行使できますが、代金減額請求は原則として追完の催告が前提になります（例外あり）。

僕はこれを「段階的救済の原則」と呼んで覚えています。まずは売主にチャンスを与えて、それでもダメならお金で解決、という民法の姿勢が見えてきますね。

追完請求権の要件と買主・売主の選択権｜562条の詳細解説

追完請求権（562条）は、契約不適合責任の救済手段の中で最も基本的なものです。

【追完請求の内容】

・目的物の修補

・代替物の引渡し

・不足分の引渡し

ここで試験によく出るのが「選択権は誰にあるか」という問題です。

原則として、追完の方法は買主が選択できます。「修理してほしい」「新しい物と交換してほしい」など、買主が決められるのです。

ただし例外があります。売主は「買主に不相当な負担を課するものでないとき」は、買主が請求した方法と異なる方法で追完できます（562条1項ただし書）。

具体例で考えましょう。新品のエアコンを購入したら一部機能が故障していた。買主は「新品と交換して」と請求。でも売主からすれば、部品交換で直るのに本体丸ごと交換は負担が大きすぎる。この場合、買主に不相当な負担でなければ、売主は修補という方法で追完できます。

【試験での問われ方】

「買主が代替物の引渡しを請求した場合、売主は常にこれに応じなければならない」→×（売主の追完方法選択権あり）

この「原則：買主選択、例外：売主選択可」という構造は、選択肢の正誤判断で狙われやすいポイントです。

代金減額請求権の催告要件と無催告減額の例外パターン

代金減額請求権（563条）は、追完請求と並んで試験で問われやすい論点です。

【原則：催告が必要】

代金減額請求をするには、原則として相当期間を定めて追完の催告をし、その期間内に追完がない場合に行使できます。「まず売主にチャンスを与える」という趣旨ですね。

【例外：無催告で減額請求できる4つのケース】

①追完が不能であるとき

②売主が追完を拒絶する意思を明確に表示したとき

③特定の日時・期間内の履行が契約の性質上不可欠で、その時期を経過したとき

④上記以外で、催告しても追完を受ける見込みがないことが明らかなとき

この4パターン、実は解除の無催告解除（542条）とほぼ同じ構造なんです。僕はClaudeに「解除と代金減額の要件比較表を作って」とお願いして、並べて覚えました。共通点を意識すると記憶が定着しやすいですよ。

【具体例】

クリスマスケーキを12月24日納品の約束で注文。届いたケーキに不備があったが、修正には3日かかると言われた。この場合、12月25日を過ぎたらケーキの価値は激減しますよね。これが③の「期間経過」パターン。催告なしで代金減額請求ができます。

子育て中の身としては、お誕生日ケーキの例えの方がリアルかもしれません（笑）。1歳の誕生日パーティー当日に届かなかったら、後から届いても意味がない！

解除権と損害賠償請求権｜帰責事由の要否が最重要ポイント

契約解除（564条→541条・542条）と損害賠償請求（564条→415条）は、要件の違いが試験の頻出ポイントです。

【最重要：帰責事由の要否】

・解除権の行使：売主の帰責事由は不要

・損害賠償請求：売主の帰責事由が必要（415条1項ただし書）

これは絶対に押さえてください。解除は「契約関係からの離脱」が目的なので、売主に責任があるかどうかは関係ありません。一方、損害賠償は「損害の填補」が目的なので、売主に責めに帰すべき事由がなければ請求できません。

【解除の種類】

・催告解除（541条）：相当期間を定めて催告し、履行がないとき

・無催告解除（542条）：履行不能、確定的履行拒絶など

解除については、契約不適合が「軽微」な場合は催告解除ができないという点も重要です（541条ただし書）。

【本試験での問われ方の例】

「売主に帰責事由がない場合でも、買主は契約を解除することができる」→○

「売主に帰責事由がない場合、買主は損害賠償を請求することができない」→○

僕が過去問を分析した限り、この「帰責事由の要否」は繰り返し問われています。4つの救済手段を横並びで比較した表を作って、「帰責事由」の列を意識的にチェックすることをおすすめします。

期間制限｜知った時から1年以内の「通知」で権利を保全

契約不適合責任には重要な期間制限があります（566条）。

【期間制限のルール】

買主が不適合を「知った時から1年以内」に売主に「通知」しなければ、追完請求・代金減額請求・解除・損害賠償請求のいずれもできなくなります。

【ここがポイント】

・起算点は「知った時」（引渡し時ではない）

・必要なのは「通知」（訴え提起や請求ではない）

旧瑕疵担保責任では「1年以内に権利行使」が必要でしたが、現行法では「通知」で足りるとされています。通知の内容は、不適合の種類とおおよその範囲を伝えれば十分で、損害額の算定根拠まで示す必要はありません。

【例外：通知不要のケース】

売主が引渡しの時に不適合を知っていた、または重過失で知らなかった場合は、1年の期間制限は適用されません。悪意・重過失の売主を保護する必要はないという趣旨です。

【消滅時効との関係】

566条の期間制限とは別に、消滅時効（166条1項）も適用されます。権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年の消滅時効にも注意が必要です。

過去問では「引渡しから1年以内」という引っかけ選択肢が出ることがあります。正しくは「知った時から1年以内」ですので、起算点を間違えないようにしましょう。

まとめ

よくある質問