行政書士試験｜遺留分侵害額請求の計算方法と金銭債権化の覚え方

勉強207日目（2026年10月09日）

「遺留分の計算、複雑すぎて頭に入らない…」そんな悩みを抱えていませんか？結論から言うと、遺留分侵害額請求は①基礎となる財産を出す→②遺留分割合をかける→③具体的遺留分を出す→④侵害額を計算、という4ステップで解けます。2019年改正で「物から金」に変わった点が超重要です。今日は40代子育てパパの僕が、夜中の授乳タイムに覚えた計算テクニックを伝授しますね！

遺留分とは？行政書士試験で問われる基本概念を整理

遺留分とは、被相続人（亡くなった方）の財産のうち、一定の相続人に保障された最低限の取り分のことです。たとえば、お父さんが「全財産を愛人にあげる」という遺言を残しても、配偶者や子どもは一定額を請求できる権利があるんですね。

ここで押さえるべきは「遺留分権利者」の範囲です。配偶者・子（代襲相続人含む）・直系尊属には遺留分がありますが、兄弟姉妹には遺留分がありません。これ、過去問で何度も出題されています。「兄弟姉妹に遺留分なし」は絶対に覚えてください。

遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人の場合は被相続人の財産の3分の1、それ以外の場合は2分の1です。僕は「尊属だけなら3分の1、それ以外は半分」と覚えました。2歳の息子に絵本を読みながら、「パパの分は半分だよ〜」なんて独り言を言って記憶に定着させています（笑）。

2019年民法改正｜遺留分侵害額請求が金銭債権化された理由と変更点

2019年7月1日施行の民法改正で、遺留分制度は大きく変わりました。これは行政書士試験で最も狙われるポイントです。

【改正前】遺留分減殺請求権→物権的効果（現物返還が原則）

【改正後】遺留分侵害額請求権→金銭債権化（お金で解決）

改正前は、遺留分を侵害された相続人が「減殺請求」をすると、目的物の所有権が当然に移転しました。例えば、不動産が遺贈された場合、遺留分割合に応じた共有状態が生じていたんです。

でもこれ、実務上めちゃくちゃ面倒でした。不動産が共有になると、売却も管理も揉めますよね。僕も将来、実家の相続で揉めたくないな…なんて考えながら勉強しています。

改正後は「金銭債権」になったので、遺留分権利者は金銭の支払いを請求できるだけです。物権的効果は生じません。シンプルになりましたね。

覚え方は「ゲンサイ（減殺）からシンガイ（侵害）へ、ブツ（物）からカネ（金）へ」です。語呂合わせは微妙ですが、対比で覚えると忘れにくいですよ。

遺留分侵害額の計算方法｜4ステップで完全攻略

では、実際の計算方法を4ステップで解説します。これ、最初は複雑に見えますが、手順を覚えれば機械的に解けます。

【ステップ1】遺留分算定の基礎となる財産額を計算

基礎財産＝相続開始時の積極財産＋贈与財産－債務

贈与財産の範囲が重要です。

・相続人以外への贈与：相続開始前1年間のもの

・相続人への贈与（特別受益）：相続開始前10年間のもの

※当事者双方が遺留分侵害を知ってした贈与は期間制限なし

【ステップ2】総体的遺留分を計算

総体的遺留分＝基礎財産×遺留分割合（1/2または1/3）

【ステップ3】個別的遺留分を計算

個別的遺留分＝総体的遺留分×法定相続分

【ステップ4】遺留分侵害額を計算

侵害額＝個別的遺留分－（遺留分権利者が得た遺贈・特別受益）－（具体的相続分で取得すべき財産）＋（承継する債務）

子育て中のパパとしては、エクセルで計算式を作っておくと復習が楽です。僕はClaudeに具体的な数字を入れた練習問題を作ってもらって、計算練習を繰り返しました。

具体例で理解｜遺留分侵害額請求の計算を実際にやってみる

では、具体例で計算してみましょう。本試験でもこのような事例問題が出題されます。

【事例】

被相続人Aが死亡。相続人は配偶者Bと子C・Dの3人。

・相続開始時の財産：6,000万円

・債務：600万円

・Aは生前、愛人Eに1,000万円を贈与（相続開始6か月前）

・Aは遺言で「全財産をEに遺贈する」と記載

・Cは5年前に特別受益として400万円を受領

【計算】

①基礎財産

6,000万円＋1,000万円（1年以内の贈与）＋400万円（10年以内の特別受益）－600万円＝6,800万円

②総体的遺留分

6,800万円×1/2＝3,400万円

③Cの個別的遺留分

3,400万円×1/4（法定相続分）＝850万円

④Cの遺留分侵害額

850万円－400万円（特別受益）－0円（取得財産なし）＋150万円（承継債務600万円×1/4）＝600万円

CはEに対して600万円の遺留分侵害額請求ができます。

この計算、夜中に0歳の娘をあやしながら声に出して解いていました。眠気と戦いながらの勉強は辛いですが、声に出すと意外と記憶に残るんですよね。

本試験での問われ方｜過去問出題傾向と頻出論点

行政書士試験における遺留分の出題傾向を分析すると、以下のパターンが頻出です。

【パターン1】遺留分権利者の範囲

「兄弟姉妹に遺留分はあるか」という基本問題。正誤問題の選択肢として繰り返し出題されています。

【パターン2】改正前後の比較

2019年改正後の試験では、「金銭債権化」「物権的効果が生じない」という点が問われています。特に「遺留分侵害額請求によって当然に物権変動が生じるか」という問いには要注意。答えは「生じない」です。

【パターン3】期間制限

遺留分侵害額請求権は「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年」または「相続開始から10年」で消滅します。この期間制限は択一式で狙われやすいです。

【パターン4】受遺者の金銭支払いの期限許与

改正で新設された制度として、受遺者が金銭を直ちに準備できない場合、裁判所に相当の期限を許与してもらえる制度があります（民法1047条5項）。この新設規定も出題可能性が高いですね。

【パターン5】計算問題

記述式での出題は少ないですが、択一式で「遺留分侵害額として正しいものはどれか」という計算を要する問題が出ることがあります。計算手順を正確に覚えておきましょう。

遺留分侵害額請求の覚え方｜40代パパ流の暗記術

最後に、僕が実践している暗記術を紹介します。高卒で法律の勉強は初めてだった僕でも覚えられた方法です。

【覚え方1】ストーリー化する

「資産家のおじいちゃんが愛人に全財産をあげようとした→家族激怒→でも今はお金で解決する時代→計算して請求→1年以内に動け！」というストーリーで流れを覚えます。

【覚え方2】数字は語呂合わせ

・贈与の算入期間：「いちねん（1年）他人、じゅうねん（10年）身内」

・消滅時効：「知ってから1年、開始から10年」→「イチジュウ」

【覚え方3】対比表を作る

改正前と改正後、相続人と相続人以外、といった対比を表にまとめると整理しやすいです。僕はClaudeに対比表を作ってもらって、トイレに貼っています。

【覚え方4】子どもに説明するつもりで

2歳の息子はまだ理解できませんが、「パパのお金は最低でも半分はもらえるんだよ〜」と説明するつもりで声に出すと、シンプルに理解できます。

年収1,000万円を目指して勉強中の僕ですが、こうやって工夫しながら続けることで、確実に知識が定着してきています。皆さんも自分なりの覚え方を見つけてくださいね。

まとめ

よくある質問