【行政書士試験】審理員制度とは？仕組みと例外を初心者向けに解説

勉強54日目（2026年05月09日）

こんにちは！0歳と2歳の子育て真っ最中、40代パパの行政書士試験挑戦記です。今日で勉強54日目、テーマは「審理員制度」。正直、最初は「審理員って誰？何する人？」状態でした（笑）。でも、Claudeに質問しながら整理したら、意外とシンプルな仕組みだと気づいたんです。今回は、僕と同じ初学者の方に向けて、審理員制度の全体像をわかりやすくお伝えします！

審理員制度とは？2014年改正で生まれた公正な審査の仕組み

審理員制度は、2014年（平成26年）の行政不服審査法改正で新たに導入された制度です。施行は2016年（平成28年）4月からですね。

そもそも、なぜこの制度ができたのか？従来の審査請求では、処分をした行政庁の「身内」が審査することも多く、「本当に公正なの？」という批判がありました。例えるなら、サッカーの試合で片方のチームの監督が審判をするようなもの。これじゃ信頼できませんよね。

そこで登場したのが審理員制度。処分に関与していない職員を「審理員」として指名し、第三者的な立場で審理手続を行わせる仕組みです。審理員は、審査請求人と処分庁の双方から主張や証拠を集め、「審理員意見書」を作成して審査庁に提出します。

子育てで例えると、兄弟ゲンカの仲裁を当事者のどちらかに任せるのではなく、中立的な立場のパパやママが間に入るイメージですね。我が家でも2歳の長男と僕の間でおもちゃ争奪戦が起きますが、妻が中立的に裁定してくれます（大体僕が負けます）。

審理員の選任方法と資格要件｜誰がなれる？なれない？

審理員は誰でもなれるわけではありません。行政不服審査法第9条に、明確な資格要件が定められています。

【審理員になれない人（除斥事由）】

・審査請求に係る処分・裁決に関与した者

・審査請求人本人

・審査請求人の配偶者、四親等内の親族、同居の親族

・審査請求人の代理人、補佐人

・利害関係人

要するに「処分に関わった人」と「審査請求人に近い人」はNGということ。当たり前といえば当たり前ですが、試験ではこの除斥事由がよく問われます。

選任の流れとしては、審査庁が審査請求を受けると、まず審理員となるべき者の名簿の中から指名します。この名簿は事前に作成・公表されていることが努力義務とされています（法第17条）。

過去問では「審理員は審査請求人が選任する」といった引っかけ問題も出題されています。選任するのは審査庁であって、審査請求人ではありません。ここは確実に押さえておきましょう。

ちなみに、Claudeに「審理員の除斥事由を表にまとめて」とお願いしたら、すごく見やすい表を作ってくれました。AI学習、本当に効率的です。

審理員の具体的な職務内容｜意見書作成までの流れ

審理員は具体的に何をするのか？その職務内容を時系列で見ていきましょう。

【審理員の主な職務】

①弁明書の提出要求：処分庁に対し、処分の理由等を記載した弁明書の提出を求める

②反論書・意見書の受理：審査請求人からの反論書、参加人からの意見書を受け取る

③証拠書類等の提出要求：必要に応じて、関係書類の提出を求める

④審理手続の併合・分離：複数の審査請求をまとめたり分けたりできる

⑤審理員意見書の作成：審理を終えたら、意見書を作成して審査庁に提出

特に重要なのが⑤の「審理員意見書」です。審理員は、審理手続を終結したときは、遅滞なく審理員意見書を作成し、事件記録とともに審査庁に提出しなければなりません（法第42条）。

具体例で考えてみましょう。例えば、飲食店の営業許可取消処分に対して審査請求があった場合。審理員は、処分庁（保健所など）から「なぜ取り消したのか」の弁明書をもらい、審査請求人（飲食店オーナー）から「処分は違法だ」という反論書をもらいます。両方の言い分と証拠を精査した上で、「この処分は適法/違法と考える」という意見書を作成するわけです。

裁判でいう裁判官のような役割ですが、最終判断（裁決）を下すのは審査庁である点が異なります。

審理員制度の例外ケース｜審理員が置かれない5つのパターン

実は、すべての審査請求で審理員が置かれるわけではありません。行政不服審査法第9条第1項ただし書きで、例外が定められています。ここは試験で超頻出なので、必ず覚えてください！

【審理員を置かない場合】

①審査庁が行政委員会である場合（合議制の機関）

②審査庁が審議会等の議を経て裁決をする場合

③条例に基づく処分で、条例で審理員を置かないと定めている場合

④法律に審理員を置かない旨の定めがある場合

⑤審査請求人から審理員による審理を経ないことの同意がある場合（※削除されたとの誤解に注意）

特に①と②が重要です。

①の具体例：公正取引委員会、国家公安委員会、教育委員会などへの審査請求。これらは複数人の合議で判断するため、そもそも公正性が担保されているという考え方です。

②の具体例：行政不服審査会への諮問を経る場合。審理員意見書の代わりに、行政不服審査会が第三者チェックを行うため、審理員は不要となります。

過去問（平成30年・問14）では、「審査庁が主任の大臣である場合には審理員を指名しなくてよい」という選択肢が出題されました。これは誤り。主任の大臣が審査庁でも、原則として審理員は必要です。

この例外パターン、最初は混乱しましたが、Claudeに「なぜ例外なのか理由も含めて説明して」と聞いたら、スッと理解できました。理由とセットで覚えると忘れにくいですよ。

過去問分析｜審理員制度の出題傾向と対策ポイント

行政書士試験では、審理員制度は平成28年の法施行以降、毎年のように出題されています。出題傾向を分析すると、以下のパターンが多いです。

【頻出テーマ】

・審理員の除斥事由（誰がなれないか）

・審理員を置かない例外ケース

・審理員の権限（何ができて何ができないか）

・審理員意見書の位置づけ

【過去問チェック】

令和4年・問14では、「審理員は、審査庁から指名された時点で、自らが除斥事由に該当すると思料するときは、その旨を審査庁に申し出なければならない」という正しい選択肢が出題されました。

令和2年・問15では、「審理員は、必要があると認める場合には、審査庁の許可を得て、審査請求人又は参加人の申立てにより口頭意見陳述を行わせることができる」という誤りの選択肢が。正しくは、口頭意見陳述は審査請求人・参加人の「申立てがあった場合」に行わせなければならない（審査庁の許可は不要）のです。

【対策ポイント】

①条文の正確な理解：「できる」と「しなければならない」の違いに注意

②例外の暗記：審理員を置かない5パターンは必須

③他の制度との比較：行政不服審査会との役割分担を整理

僕は過去問を解いた後、間違えた問題をClaudeに「なぜこの選択肢が誤りなのか」と質問するようにしています。自分で考えるより、AIの解説を読む方が早く理解できることも多いですね。子育て中の限られた時間、効率重視です！

審理員制度と行政不服審査会の違い｜ダブルチェックの仕組み

初学者が混乱しやすいのが、「審理員」と「行政不服審査会」の違いです。僕も最初は「どっちも第三者チェックでしょ？何が違うの？」と思っていました。

【審理員と行政不服審査会の比較】

■審理員

・位置づけ：審査庁の職員（内部の人間）

・役割：審理手続を主宰し、審理員意見書を作成

・タイミング：審理段階（裁決前）

・必置か：原則必置（例外あり）

■行政不服審査会

・位置づけ：審査庁から独立した第三者機関

・役割：審査庁の判断案をチェック（諮問に対して答申）

・タイミング：裁決の前段階

・必置か：原則諮問必要（例外あり）

簡単に言うと、審理員は「手続を進める人」、行政不服審査会は「最終チェックする機関」です。

流れを整理すると：

審査請求→審理員が審理→審理員意見書→審査庁が行政不服審査会に諮問→答申→審査庁が裁決

このダブルチェック体制が、2014年改正の目玉でした。子育てでいえば、宿題をまずママがチェックして、最終確認をパパがする…みたいな感じでしょうか（我が家ではまだ宿題はありませんが笑）。

試験では「審理員意見書に審査庁は拘束されるか？」という問題も出ます。答えはNO。審理員意見書はあくまで参考であり、審査庁は異なる判断をすることも可能です。ただし、行政不服審査会の答申と異なる裁決をする場合は、その理由を明らかにする必要があります。

まとめ

よくある質問