行政書士試験｜嫡出推定と認知の改正点を図解で覚える方法

勉強145日目（2026年08月08日）

「嫡出推定の改正って結局どこが変わったの？」「再婚後に生まれた子はどう扱われるの？」——試験直前期、この疑問で立ち止まっている方は多いはずです。結論から言うと、2024年4月施行の改正で「再婚後の夫の子」と推定される範囲が広がり、従来の300日問題が大きく解消されました。今日は高卒40代・0歳2歳の子育て中の僕が、AI（Claude）も活用しながら整理した改正ポイントを、図解イメージと過去問傾向を交えて徹底解説します。

嫡出推定とは？基本の仕組みを初心者向けに解説

まず基本を押さえましょう。嫡出推定とは「婚姻中に妻が懐胎した子は、夫の子と推定する」という民法772条のルールです。なぜこんな規定があるのか？それは、生まれた子の法的な父親を早期に確定させ、子の身分を安定させるためです。

具体的には、以下の2つのパターンで嫡出推定が働きます。

【パターン①】婚姻中に懐胎した子→夫の子と推定

【パターン②】婚姻成立の日から200日後、または婚姻解消・取消しの日から300日以内に生まれた子→婚姻中に懐胎したものと推定

この「200日」「300日」という数字は試験で頻出です。僕は「200日後から（婚姻の成熟）、300日以内まで（離婚後の余韻）」とイメージで覚えました。子育て中のパパとしては、出産までの期間を考えると妙にリアルに感じる数字ですね。

ポイントは「推定」という言葉。これは「一応そう扱うけど、覆すことも可能」という意味です。では、どうやって覆すのか？それが次に説明する「嫡出否認の訴え」です。

2024年改正の核心｜再婚後300日問題の解決ポイント

ここが今回の記事の核心です。2024年4月1日施行の改正民法で、嫡出推定制度が大きく変わりました。

【改正前の問題点＝300日問題】

従来、離婚後300日以内に生まれた子は「前夫の子」と推定されました。しかし現実には、離婚後すぐに再婚し、再婚後に生まれた子が「前夫の子」と戸籍に記載されてしまうケースがありました。これを避けるため、母親が出生届を出さない→子が無戸籍になる、という深刻な問題が起きていたのです。

【改正後の新ルール】

改正民法772条3項で、以下のルールが追加されました。

「女が子を懐胎した時から子の出生の時までの間に二以上の婚姻をしていたときは、その子は、その出生の直近の婚姻における夫の子と推定する」

つまり、再婚後に生まれた子は「再婚後の夫（現夫）の子」と推定されるようになったのです。これにより、前夫の子と推定されて無戸籍になるリスクが大幅に減少しました。

【具体例で理解】

Aさん（女性）が2024年1月に前夫と離婚し、同年3月に現夫と再婚。同年5月に子が生まれた場合…

・改正前：離婚後300日以内なので「前夫の子」と推定

・改正後：再婚後に出生したので「現夫の子」と推定

試験では「改正前後で結論がどう変わるか」を問われる可能性が高いので、この違いは確実に押さえてください。

嫡出否認の訴えも改正｜否認権者の拡大と出訴期間

嫡出推定を覆す手段である「嫡出否認の訴え」も大きく改正されました。試験対策上、ここは超重要です。

【改正点①：否認権者の拡大】

・改正前：夫のみが否認権者

・改正後：夫に加えて「子」「母」も否認権者に追加

これは大きな変更です。従来は夫しか否認できなかったため、夫が否認しない場合、子や母は泣き寝入りするしかありませんでした。改正により、子自身も自分の父親を否認できるようになったのです。

【改正点②：出訴期間の延長】

・改正前：夫が子の出生を知った時から1年以内

・改正後：原則3年以内に延長。ただし、否認権者によって起算点が異なる

具体的には…

・夫：子の出生を知った時から3年

・子：出生時から3年（ただし21歳に達するまでは提訴可能な特例あり）

・母：子の出生時から3年

【本試験での問われ方予測】

「嫡出否認の訴えを提起できるのは夫のみである」→×（改正後は子・母も可能）

「嫡出否認の訴えは、子の出生を知った時から1年以内に提起しなければならない」→×（3年に延長）

改正前の知識で×を○と誤答させる引っかけ問題が予想されます。数字の変更は特に注意です。

認知制度との違い｜嫡出推定がない場合の父子関係

嫡出推定と認知は混同しやすいので、ここで整理しましょう。

【そもそも認知とは？】

認知とは、婚姻外で生まれた子（非嫡出子）について、父が自分の子であると認める意思表示です。嫡出推定が「婚姻中の子」を対象とするのに対し、認知は「婚姻外の子」を対象とします。

【比較表で整理】

| 項目 | 嫡出推定 | 認知 |

|——|———-|——|

| 対象 | 婚姻中に懐胎・出生した子 | 婚姻外の子（非嫡出子） |

| 父子関係の発生 | 自動的に推定される | 父の意思表示が必要 |

| 覆す方法 | 嫡出否認の訴え | 認知無効の訴え等 |

| 出訴期間 | 3年 | 認知無効は期間制限なし |

【重要な論点：推定の及ばない子】

嫡出推定の規定上は「夫の子」と推定されるはずなのに、外観上明らかに夫の子でありえない場合があります。例えば、夫が長期海外出張中で妻との性的関係が不可能だった場合などです。

判例は、このような場合を「推定の及ばない子」として、嫡出否認の訴えによらなくても親子関係不存在確認の訴えで父子関係を否定できるとしています。

【本試験での問われ方】

過去の本試験では「外観上夫の子でないことが明らかな場合、嫡出否認の訴えによらなければ父子関係を争えない」という肢が出題され、答えは×でした。「推定の及ばない子」の論点は頻出です。

女性の再婚禁止期間の廃止｜改正の全体像を把握

嫡出推定の改正と密接に関連するのが「再婚禁止期間の廃止」です。これも2024年改正の目玉なので、セットで覚えましょう。

【改正前】

女性は離婚後100日間は再婚できない（改正前民法733条）。これは、前夫の子か後夫の子かわからなくなる「嫡出推定の重複」を防ぐための規定でした。

【改正後】

再婚禁止期間は完全に廃止されました。なぜ廃止できたのか？それは、前述の通り「再婚後に生まれた子は現夫の子と推定する」という規定が新設されたからです。嫡出推定の重複問題が解消されたため、再婚禁止期間を設ける必要がなくなったのです。

【改正の全体像をまとめると】

① 再婚後に生まれた子→現夫の子と推定（772条3項新設）

② 嫡出否認の訴え→否認権者拡大・出訴期間延長

③ 女性の再婚禁止期間→廃止

これらは「子の利益」を重視し、無戸籍問題を解消するという同じ目的でつながっています。試験では、この3点をバラバラに出題される可能性もあれば、正誤の組み合わせ問題で一気に問われる可能性もあります。

【僕の覚え方】

Claudeに「2024年民法改正の相関図を作って」とお願いして、改正ポイントの関連性を可視化してもらいました。AI活用、試験勉強にも本当に便利ですよ。

過去問の出題傾向と本試験での狙われ方を分析

最後に、行政書士試験での出題傾向を分析しておきましょう。

【過去の出題傾向】

嫡出推定・認知の分野は、行政書士試験の民法（親族法）で定期的に出題されています。特に以下のパターンが多いです。

・嫡出推定の数字（200日・300日）を問う問題

・嫡出否認の訴えの要件を問う問題

・認知の効力（遡及効）を問う問題

・「推定の及ばない子」に関する判例問題

【2024年改正後の予想出題パターン】

改正直後の試験では、以下のような出題が予想されます。

① 改正前の知識で引っかける問題

例：「嫡出否認の訴えは子の出生を知った時から1年以内に提起しなければならない」→×

② 改正点を正面から問う問題

例：「母は嫡出否認の訴えを提起することができない」→×

③ 再婚禁止期間廃止を問う問題

例：「女性は離婚後100日を経過した後でなければ再婚できない」→×

【対策のポイント】

改正があった年の試験は、改正点が狙い撃ちされます。僕は過去問を解くとき、「この問題、改正後だとどう変わる？」と常に意識するようにしています。古い過去問の解説が改正前の内容になっている場合もあるので、必ず最新の法令で確認しましょう。

まとめ

よくある質問