行政書士試験｜錯誤95条の要件と動機の錯誤を改正民法で完全理解

勉強137日目（2026年07月31日）

「錯誤って改正でどう変わったの？」「動機の錯誤の要件が覚えられない…」そんな悩みを抱えていませんか？結論から言います。改正後の錯誤は「無効」から「取消し」に変わり、動機の錯誤は「表示されていたこと」が要件になりました。この2点を押さえれば、択一も記述も怖くありません。今日は勉強137日目の僕が、子どもを寝かしつけた後にClaudeと一緒に整理した内容をシェアします。一緒に錯誤をマスターしましょう！

錯誤とは？改正民法95条の基本構造を初心者向けに解説

まず「錯誤」とは何かを押さえましょう。錯誤とは、簡単に言えば「勘違い」のことです。契約などの意思表示をするとき、何かを勘違いしていた場合に、その意思表示の効力をどうするか？というのが錯誤の問題です。

2020年の民法改正で、錯誤の規定は大きく変わりました。改正前は「錯誤による意思表示は無効」とされていましたが、改正後は「取消すことができる」に変更されています。これ、試験では頻出の改正ポイントなので絶対に覚えてください。

改正後の95条1項では、錯誤を2つの類型に分けています。①「意思表示に対応する意思を欠く錯誤」（表示の錯誤）と、②「表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤」（動機の錯誤）です。条文の言い回しは難しいですが、要するに「言い間違い・書き間違い」が①、「買う理由の勘違い」が②と理解すればOKです。

さらに、錯誤による取消しには「その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるとき」という要件があります。些細な勘違いでは取消しできないということですね。

表示の錯誤と動機の錯誤の違い｜具体例でわかりやすく比較

では、表示の錯誤と動機の錯誤の違いを具体例で見ていきましょう。40代パパの僕としては、日常生活の例で考えるのが一番わかりやすいと思っています。

【表示の錯誤の具体例】

・100万円で売るつもりが、契約書に「10万円」と書いてしまった

・A土地を売るつもりが、「B土地」と言い間違えた

これらは「内心の意思」と「表示」がズレている場合です。本人は正しく理解しているのに、表現を間違えたパターンですね。

【動機の錯誤の具体例】

・「この土地は将来道路ができて値上がりする」と思って買ったが、実際は道路計画がなかった

・「この絵画は有名画家の真作だ」と思って買ったが、実際は贋作だった

これらは「なぜその契約をしたか」という動機・理由の部分で勘違いがあった場合です。

試験では「この事例は表示の錯誤か動機の錯誤か」を判断させる問題が出ます。ポイントは「勘違いの場所」がどこかです。表示そのものを間違えたのか、それとも契約の動機・理由を勘違いしたのか。この区別ができれば、正解にグッと近づきます。

動機の錯誤の要件｜「表示されていたこと」が記述式のカギ

動機の錯誤は、表示の錯誤より要件が厳しくなっています。なぜなら、動機は本来、相手には分からない内心の事情だからです。「そんな理由で買ったなんて知らないよ！」と相手が困らないよう、追加の要件が設けられています。

民法95条2項を見てみましょう。「前項第二号の規定による意思表示の取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる」と規定されています。

つまり、動機の錯誤で取消しをするには、①その動機が「法律行為の基礎とされていること」が、②「表示されていた」ことが必要なのです。

具体例で考えましょう。「この土地は近くに駅ができると聞いたので買います」と売主に伝えていた場合、動機が表示されていたことになります。一方、心の中で「駅ができるから買おう」と思っていただけでは、表示されていたとは言えません。

【記述式対策のキーワード】

記述式では「動機が表示されていたこと」「法律行為の基礎とされていることが表示されていたこと」というフレーズを正確に書けるかがポイントです。Claudeに何度も問題を出してもらって、条文のキーワードを手で書く練習をしておくことをおすすめします。

錯誤取消しができない場合｜重過失と第三者保護の規定

錯誤があれば必ず取消しができるわけではありません。95条3項と4項で、取消しが制限される場合が規定されています。

【95条3項：重過失による制限】

錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合、原則として取消しができません。「自分の重大なミスなんだから、自己責任でしょ」ということですね。ただし、例外が2つあります。

①相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき

②相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき（共通錯誤）

これらの場合は、表意者に重過失があっても取消しが認められます。相手方も悪いか、同じ勘違いをしていたなら、表意者だけを責めるのは酷だからです。

【95条4項：第三者保護規定】

錯誤による取消しは、善意無過失の第三者に対抗することができません。例えば、AがBに錯誤で土地を売り、BがCに転売した後でAが取消しをした場合、Cが善意無過失であれば、AはCに「返せ」と言えないのです。

詐欺取消しの第三者保護（96条3項）が「善意の第三者」であるのに対し、錯誤は「善意無過失の第三者」である点に注意してください。錯誤の方が第三者の保護要件が厳しい（第三者が保護されにくい）のです。

本試験での問われ方｜択一式・記述式の出題パターン

錯誤は行政書士試験で頻出のテーマです。改正後の条文に基づいた出題が増えていますので、過去問だけでなく改正ポイントの理解が欠かせません。

【択一式での出題パターン】

・「錯誤による意思表示は無効である」→×（取消しに変更）

・「動機の錯誤は、動機が表示されていなくても取消しできる」→×

・「錯誤取消しは、善意の第三者に対抗できない」→×（善意無過失が必要）

・「表意者に重過失があっても、相手方が悪意であれば取消しできる」→○

過去の本試験では、錯誤・詐欺・虚偽表示の比較問題がよく出ています。それぞれの「第三者保護要件」の違いは頻出ですので、表にして整理しておくことをおすすめします。

【記述式での出題パターン】

「Aは、○○という事情を前提として、Bとの間で売買契約を締結した。しかし、その事情は真実に反していた。Aは契約を取り消すことができるか。理由とともに述べよ。」

このような問題では、「動機の錯誤に当たるが、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていた場合に限り、取り消すことができる」というように、条文のキーワードを盛り込んで解答する必要があります。

僕は毎晩、Claudeに「錯誤の記述式問題を出して」とお願いして、実際に紙に書いて練習しています。AI相手だと何度間違えても恥ずかしくないので、子育て中のパパには本当に助かっています。

錯誤の覚え方｜語呂合わせと整理表で記憶を定着

最後に、錯誤の要件を確実に覚えるためのコツをお伝えします。40代になると記憶力の低下を感じることもありますが、工夫次第で乗り越えられます。

【錯誤の要件チェックリスト】

□ 表示の錯誤 or 動機の錯誤か？

□ 動機の錯誤なら「表示されていた」か？

□ 錯誤は「重要なもの」か？

□ 表意者に「重過失」はないか？

□ 重過失があっても例外に該当しないか？

【覚え方のコツ】

「ドウキはヒョウジ」（動機は表示）と覚えましょう。動機の錯誤は、表示されていないとダメ、という意味です。シンプルですが、これだけで動機の錯誤の追加要件を思い出せます。

【第三者保護の比較表】

・虚偽表示（94条2項）：善意の第三者

・錯誤（95条4項）：善意無過失の第三者

・詐欺（96条3項）：善意無過失の第三者（改正後）

・強迫（96条3項）：第三者保護規定なし

この比較表は必ず作成して、机の前に貼っておきましょう。僕も子どもの落書きの横に貼っています（笑）。視覚的に何度も目に入れることで、自然と記憶に定着しますよ。

まとめ

よくある質問