【行政書士試験】審査請求の対象と審査庁を徹底解説！

勉強71日目（2026年05月26日）

こんにちは！0歳と2歳の子育てに奮闘しながら行政書士試験に挑戦中の40代パパです。勉強71日目の今日は「審査請求の対象と審査庁」について学びました。正直、最初は「審査庁ってどうやって決まるの？」と頭がこんがらがりましたが、Claudeに質問しながら整理したら、スッキリ理解できました！行政不服審査法の中でも超重要な分野なので、一緒にマスターしていきましょう！

審査請求の対象とは？処分と不作為の2パターン

まず押さえておきたいのが、審査請求の対象は大きく分けて「処分」と「不作為」の2つだということです。

**処分に対する審査請求**は、行政庁が行った処分（許可の拒否、免許の取消しなど）に不服がある場合に行います。例えば、飲食店の営業許可申請をしたのに「不許可」と言われた場合、その処分に対して審査請求ができるわけですね。

**不作為に対する審査請求**は、法令に基づく申請をしたのに、いつまで経っても何の処分もされない場合に行います。「申請したのに3ヶ月も放置されてる！」というケースですね。

ここで重要なのは、審査請求できるのは「行政庁の処分」に限られるという点。行政指導や事実行為は原則として審査請求の対象外です。過去問でも「次のうち審査請求の対象となるものはどれか」という形式で頻出なので、しっかり区別しておきましょう。

審査庁はどうやって決まる？基本ルールを整理

審査請求を行う際、どこに申し立てるかを決める「審査庁」の決定ルールは、行政書士試験で超頻出です。基本ルールをしっかり押さえましょう。

**原則：処分庁等の最上級行政庁**

審査庁は、処分庁（または不作為庁）の最上級行政庁です。最上級行政庁とは、その行政庁を指揮監督する立場にある最も上の機関のことです。

**具体的なパターン**

①処分庁が主任の大臣または外局の長の場合→その主任の大臣または外局の長が審査庁

②処分庁が宮内庁長官または庁の長の場合→宮内庁長官または庁の長が審査庁

③処分庁が主任の大臣等以外の場合→最上級行政庁が審査庁

④最上級行政庁がない場合→処分庁等自身が審査庁

例えば、市長が行った処分に不服がある場合、市長には最上級行政庁がないので、市長自身が審査庁になります。これを「処分庁主義」と呼ぶこともあります。ちょっとややこしいですが、図に書いて整理すると理解しやすいですよ！

【具体例で理解】審査庁の決定を実際のケースで解説

理論だけだとイメージしにくいので、具体例で見ていきましょう。私もClaudeに「具体例を出して」とお願いしたら、めちゃくちゃわかりやすくなりました。

**【ケース1】税務署長の処分**

税務署長が行った所得税の更正処分に不服がある場合、審査庁はどこでしょう？税務署長の上級行政庁は国税局長、さらにその上は国税庁長官です。最上級行政庁は国税庁長官なので、国税庁長官が審査庁となります。

**【ケース2】都道府県知事の処分**

都道府県知事が行った処分に不服がある場合はどうでしょう。知事には最上級行政庁がありません（知事は独立した機関）。よって、知事自身が審査庁となります。

**【ケース3】市町村長の処分**

市町村長の場合も同様です。市町村長には最上級行政庁がないため、市町村長自身が審査庁です。

このように、地方公共団体の長が行った処分は、その長自身が審査庁になるパターンが多いです。試験では「審査庁は誰か」を問う問題が定番なので、このパターンは絶対覚えておきましょう！

再調査の請求と審査請求の関係を理解しよう

審査請求に関連して、「再調査の請求」という制度も押さえておく必要があります。この2つの関係性がよく出題されます。

**再調査の請求とは**

処分庁に対して、処分の見直しを求める簡易な手続きです。審査請求の前段階として位置づけられています。

**自由選択主義が原則**

行政不服審査法では、再調査の請求ができる場合でも、審査請求を直接行うことができます（自由選択主義）。つまり、「再調査の請求を経なければ審査請求できない」というわけではありません。

**再調査の請求ができる場合**

再調査の請求は、個別法で認められている場合に限り行うことができます。すべての処分について再調査の請求ができるわけではない点に注意してください。

例えば、国税に関する処分については国税通則法で再調査の請求が認められています。過去問では「再調査の請求をしなければ審査請求できない」という引っかけ選択肢がよく出るので、自由選択主義をしっかり覚えておきましょう。子育て中の限られた時間で勉強するからこそ、こういう出題パターンを把握しておくと効率的です！

過去問の出題傾向と効果的な学習法

行政書士試験における「審査請求の対象と審査庁」の出題傾向を分析してみましょう。過去10年分を確認すると、ほぼ毎年出題されている超重要テーマです。

**よく出る出題パターン**

①「審査庁は誰か」を問う問題

②審査請求の対象となる処分・ならない処分の区別

③再調査の請求との関係（自由選択主義）

④審査請求期間に関する問題

⑤複合問題（審査庁＋審査請求期間など）

**効果的な学習法**

私が実践しているのは、Claudeを活用した「逆質問学習法」です。「この条文の趣旨は何ですか？」「なぜこのルールになっているのですか？」と質問することで、単なる暗記ではなく理解が深まります。

また、審査庁の決定ルールは表にまとめて壁に貼っておくのがおすすめ。0歳2歳の子育て中だと、まとまった勉強時間が取れないことも多いですが、隙間時間にチラッと見るだけでも記憶が定着します。

過去問は最低3周解いて、間違えた問題は必ずノートにまとめましょう。地道ですが、これが合格への最短ルートです！

審査請求期間も一緒に覚えよう！

審査庁と合わせて、審査請求期間もセットで覚えておきましょう。試験ではこの2つがセットで出題されることも多いです。

**主観的審査請求期間**

処分があったことを知った日の翌日から起算して**3ヶ月以内**に審査請求をしなければなりません。

**客観的審査請求期間**

処分があった日の翌日から起算して**1年以内**です。たとえ処分を知らなくても、1年を経過すると審査請求できなくなります。

**不作為の場合**

不作為に対する審査請求には、期間の制限がありません。申請してから何年経っていても、不作為が続いている限り審査請求できます。これは処分に対する審査請求との大きな違いなので、混同しないようにしましょう。

**正当な理由があれば例外あり**

主観的期間（3ヶ月）を過ぎても「正当な理由」があれば審査請求できます。ただし、客観的期間（1年）は正当な理由があっても原則として延長されません。

覚え方は「知ったら3ヶ月、あっても1年」。語呂合わせはベタですが、試験本番で思い出せればOKです！

まとめ

よくある質問