行政書士試験｜地方議会の議決事件と専決処分の覚え方・数字整理

勉強116日目（2026年07月10日）

「議決事件の数字が多すぎて覚えられない…」「専決処分と委任の違いがわからない…」そんな悩み、めちゃくちゃわかります。結論から言うと、議決事件は15項目を「お金・契約・条例」の3カテゴリで整理し、専決処分は「緊急型」と「委任型」の2パターンで押さえれば攻略できます。今日は40代子育てパパの僕が、試験直前でも使える整理法をお伝えしますね。

地方議会の議決事件とは？地方自治法96条の基本を理解

まず「議決事件」とは何かを押さえましょう。地方自治法96条1項には、議会が必ず議決しなければならない事項が15項目列挙されています。これを「法定議決事件」と呼びます。

なぜ議決が必要なのか？それは地方公共団体の重要な意思決定を、住民の代表である議会がチェックするためです。首長（知事や市長）が独断で決められないようにする仕組みですね。

具体的には、条例の制定・改廃、予算の決定、決算の認定、一定金額以上の契約の締結などがあります。僕も最初「15項目全部覚えるの？」と絶望しましたが、カテゴリ分けすれば意外とスッキリ整理できます。

また96条2項では、法定事項以外にも条例で議決事件を追加できると定められています。これを「条例による議決事件の追加」といい、本試験でも出題されるポイントです。住民に身近な事項を議会でしっかり審議できるようにする趣旨ですね。

議決事件の数字の覚え方｜出題頻度が高い特別多数議決を整理

行政書士試験で最も狙われるのが「特別多数議決」の数字です。通常の議決は出席議員の過半数ですが、重要事項については加重された要件が必要になります。ここを整理しましょう。

【出席議員の3分の2以上が必要なもの】

・秘密会の開催（115条1項）

・議員の除名（135条3項）

・議長・副議長の不信任（108条）

・条例で定める特に重要な契約の締結

【総議員の3分の2以上が必要なもの】

・議員の資格決定に対する出訴（127条1項）

覚え方のコツは「議員の身分に関わることは厳しい要件」と理解することです。除名は議員をクビにする話、資格決定も議員でいられるかの問題。だから慎重に判断するために加重要件になっているんですね。

僕はClaudeに「3分の2の議決事項だけリストアップして」とお願いして、スマホのメモに保存しています。通勤中や子どもの寝かしつけ中にサッと確認できて便利ですよ。

ちなみに「出席議員の」と「総議員の」の違いも頻出です。出席議員は当日出席した人、総議員は在籍している全議員。母数が違うので、同じ3分の2でもハードルが全然違います。

専決処分の要件と手続き｜179条と180条の違いを比較

専決処分とは、本来議会の議決が必要な事項を、首長が代わりに処理することです。地方自治法には2種類の専決処分が規定されており、ここが試験の超頻出ポイントです。

【179条の専決処分（緊急型）】

議会が成立しない場合、113条ただし書きの場合でなお会議を開けない場合、首長が議会を招集する暇がない緊急の場合、議会が議決すべき事件を議決しない場合に認められます。

要件：上記4つのいずれかに該当

手続き：次の議会に報告し、承認を求める

承認されなかった場合：処分の効力自体は有効だが、首長は政治的責任を負う

【180条の専決処分（委任型）】

議会の権限に属する軽易な事項で、議決により特に指定したものについて、首長が専決処分できます。

要件：議会が事前に議決で指定していること

手続き：議会に報告する（承認は不要）

両者の最大の違いは「事前の議決による委任があるかないか」です。179条は緊急事態なので事前委任なしで可能、180条は議会が「この程度なら任せる」と事前に決めているから可能。この違いを理解すれば、手続きの違いも納得できますね。

僕は「179は急（きゅう）だから179」「180はワンエイティで軽い回転（軽易）」と語呂合わせで覚えました。ダジャレですが、記憶に残りますよ。

本試験での問われ方｜過去問から見る出題パターン

地方議会と専決処分の分野は、過去問を分析すると出題パターンが見えてきます。試験直前期には、以下のポイントを重点的にチェックしましょう。

【パターン1：数字の正誤を問う】

「議員の除名には、出席議員の過半数の同意が必要である」→誤り（3分の2以上必要）

このように、わざと数字を変えた選択肢が頻出です。「過半数」「3分の2」「4分の3」を入れ替えてくるので注意。

【パターン2：179条と180条の手続きを混同させる】

「180条の専決処分をしたときは、議会の承認を得なければならない」→誤り（報告のみで承認不要）

両方の手続きを正確に覚えていないと引っかかります。

【パターン3：専決処分の効力を問う】

「179条の専決処分が議会で不承認となった場合、その処分は無効となる」→誤り（効力は有効のまま）

不承認でも法的効力は失われません。これは判例でも確認されている重要論点です。

【パターン4：議決事件の追加に関する出題】

「普通地方公共団体は、条例で議決事件を追加することはできない」→誤り（96条2項で可能）

過去問を解くときは、単に正誤を確認するだけでなく「どこをひっかけようとしているか」を意識すると、出題者の意図が読めるようになります。

試験直前の総整理｜専決処分と議決事件の対比表

最後に、試験直前に見返せる対比表を作りました。スクショして保存しておくと便利ですよ。

【専決処分の比較】

|項目|179条（緊急型）|180条（委任型）|

|要件|緊急事態等4つ|議会の事前議決|

|対象|議決事件全般|軽易な事項|

|手続き|報告＋承認|報告のみ|

|不承認時|効力は有効|該当なし|

【議決の種類と要件】

・普通議決：出席議員の過半数

・特別多数議決：出席議員または総議員の3分の2以上

・条例の制定改廃：出席議員の過半数

・予算の増額修正：首長の予算提案権を侵害しない範囲で可能

【頻出の数字まとめ】

・議員定数：条例で定める

・定足数：議員の半数以上

・議員の除名：出席議員の3分の2以上

・秘密会：出席議員の3分の2以上

・長の不信任議決：議員数の3分の2以上の出席、その4分の3以上の同意

長の不信任議決は特に複雑で、定足数が「議員数の3分の2以上」と加重されている上に、議決要件も「4分の3以上」と厳しくなっています。首長をクビにするのは一大事だから、それだけ慎重な手続きが求められているわけですね。

僕も最初はこの表を何度も見返して覚えました。0歳と2歳の子どもがいるとまとまった勉強時間が取れないので、こういう整理表は本当に助かります。

まとめ

よくある質問