行政書士試験｜嫡出推定と認知の改正点を徹底解説【令和6年施行】

勉強200日目（2026年10月02日）

「嫡出推定の改正って結局何が変わったの？」「再婚後の子どもは誰の子になるの？」——試験直前期、この疑問を抱えている受験生は多いはずです。結論から言うと、令和6年4月施行の改正民法では「再婚後に生まれた子は現夫の子と推定」され、従来の300日問題が解消されました。さらに女性の再婚禁止期間も撤廃。今回は0歳2歳の子育て真っ最中の僕が、実際に「うちの子に置き換えたら？」という視点で、改正点を徹底解説します！

嫡出推定とは？改正前の制度と300日問題をおさらい

まず基本から押さえましょう。嫡出推定とは「婚姻中に妻が懐胎した子は夫の子と推定する」という制度です（民法772条）。改正前は①婚姻中に懐胎した子は夫の子、②婚姻成立から200日後に生まれた子は婚姻中に懐胎したものと推定、③離婚から300日以内に生まれた子は前夫の子と推定——というルールでした。

ここで問題になったのが「300日問題」です。例えば、DVで離婚した女性が新しいパートナーとの間に子どもを授かっても、離婚から300日以内に生まれると「前夫（DV加害者）の子」と推定されてしまう。前夫との関わりを避けるため出生届を出せず、無戸籍になる子どもが社会問題化しました。

僕も2人の子の父親として、この問題の深刻さは身に染みて理解できます。子どもに罪はないのに、法律の建て付けで不利益を被るなんて、あってはならないことですよね。この問題を解消するため、約120年ぶりの大改正が行われたのです。

令和6年改正の核心｜再婚後に生まれた子の嫡出推定はこう変わった

令和6年4月1日施行の改正民法では、嫡出推定のルールが大きく変わりました。最重要ポイントは「再婚後に生まれた子は、現夫の子と推定する」という新ルールです（改正民法772条3項）。

具体例で説明しますね。Aさん（女性）がBさん（前夫）と離婚し、その200日後にCさん（現夫）と再婚。再婚から50日後（離婚から250日後）に子どもDが生まれたとします。

【改正前】離婚から300日以内なので、DはBさん（前夫）の子と推定

【改正後】再婚後に生まれているので、DはCさん（現夫）の子と推定

これにより、300日問題は原則として解消されました。ただし注意点があります。「再婚していなければ」前夫の子という推定は従来通り働きます。つまり、再婚せずに離婚後300日以内に出産した場合は、依然として前夫の子と推定されるのです。

試験対策としては「再婚後に生まれた子→現夫の子」という原則をまず覚え、その上で「再婚していない場合は従来通り」という例外を押さえてください。

女性の再婚禁止期間の廃止｜100日ルール撤廃の理由と影響

改正前の民法733条では、女性は離婚後100日間は再婚できませんでした（再婚禁止期間）。これは「父親が誰か」の混乱を防ぐ趣旨でしたが、令和6年改正で完全に廃止されました。

なぜ廃止できたのか？理由は2つあります。第一に、先ほど説明した「再婚後に生まれた子は現夫の子」という新ルールができたこと。これにより、推定が重複しても現夫が優先されるため、混乱が生じません。第二に、DNA鑑定技術の発達により、科学的に父子関係を証明できるようになったことです。

実務上のインパクトは大きいです。例えば、離婚後すぐに新しいパートナーと再婚したいカップルは、以前なら100日待つ必要がありました。今は離婚届を出した翌日にでも再婚届を出せます。

僕がClaudeに「再婚禁止期間廃止の論点整理」を依頼したところ、憲法14条（法の下の平等）との関係も指摘されました。最高裁平成27年12月16日判決では、当時の6ヶ月（180日）の再婚禁止期間のうち100日を超える部分が違憲とされましたが、今回の改正で制度自体がなくなり、男女平等の観点からも前進したと言えます。

嫡出否認制度の拡大｜子・母にも否認権が認められた改正点

嫡出推定を覆す手段である「嫡出否認」の制度も大幅に改正されました。改正前は、嫡出否認の訴えを提起できるのは「夫のみ」で、出訴期間は「子の出生を知った時から1年以内」でした。

改正後は以下のように拡大されています。

【否認権者の拡大】

・夫（従来通り）

・子（新設）

・母（新設）

・前夫（再婚後出生の場合・新設）

【出訴期間の延長】

・原則：子の出生を知った時から3年以内（1年→3年に延長）

・子が自ら否認する場合：子が21歳に達するまで

なぜこの改正が重要なのか。改正前は、例えば母親が「この子は夫の子ではない」と分かっていても、夫が否認の訴えを起こさなければ、法的な父子関係を覆せませんでした。これでは母子の利益が守れません。

改正により、子ども自身が成人後に「生物学上の父を知りたい」と思ったとき、21歳まで否認の訴えを起こせるようになりました。「子の福祉」を重視した改正と言えます。

出訴期間の「3年」と「21歳」という数字は試験で狙われやすいので、しっかり暗記してくださいね。

認知制度の改正点｜胎児認知と認知無効の訴えの変更

嫡出でない子（婚外子）の父子関係を生じさせる「認知」制度にも改正がありました。

【認知無効の訴えの出訴権者拡大】

改正前は、認知無効の訴えは「利害関係人」が提起できるとされ、範囲が不明確でした。改正後は、子・認知をした者・母が明文で認められました。

【出訴期間の新設】

改正前は出訴期間の制限がなく、何十年経っても認知無効を主張できました。改正後は原則として「認知を知った時から7年以内」という期間制限が設けられました。ただし、子が自ら訴える場合は、認知を知った時から7年以内、または21歳に達するまでのいずれか遅い時までとされています。

ここで嫡出否認との比較を整理しましょう。

| 項目 | 嫡出否認 | 認知無効 |

|——|———-|———-|

| 対象 | 嫡出子 | 非嫡出子 |

| 原則期間 | 3年 | 7年 |

| 子の特例 | 21歳まで | 7年or21歳の遅い方 |

なぜ認知無効の方が期間が長いのか？嫡出推定がある場合は出生時から父子関係が明確ですが、認知の場合は認知があって初めて父子関係が生じるため、「認知を知った時」を起算点とし、より長い期間が認められているのです。

本試験での問われ方｜過去の出題傾向と対策ポイント

行政書士試験では、親子法は民法の「親族」分野から出題されます。近年の傾向として、法改正があった分野は改正直後の試験で狙われやすいです。令和6年4月施行の本改正は、令和6年度以降の試験で要注意です。

想定される出題パターンを挙げます。

【パターン1：正誤問題】

「女性は離婚後100日間は再婚することができない」→×（廃止されたため誤り）

【パターン2：組み合わせ問題】

嫡出否認の訴えの出訴権者として正しいものの組み合わせを選べ

ア：夫　イ：子　ウ：母　エ：検察官

→正解は「ア・イ・ウ」

【パターン3：事例問題】

Aは令和6年6月にBと離婚し、同年8月にCと再婚した。同年10月にAが子Dを出産した場合、Dの父として推定されるのは誰か。

→正解は「C（現夫）」

【パターン4：数字を問う問題】

子が嫡出否認の訴えを自ら提起できる期間は？→「21歳に達するまで」

認知無効の訴えの原則的な出訴期間は？→「認知を知った時から7年以内」

数字の暗記は「嫡出否認＝3年・21歳」「認知無効＝7年・21歳」とセットで覚えると混同しにくいです。僕は子どもの年齢と絡めて「3歳になるまでと、21歳成人まで」とイメージしています。

まとめ

よくある質問