行政書士 94条2項類推適用の判例パターン｜虚偽表示と第三者保護の違い

勉強136日目（2026年07月30日）

「94条2項の類推適用って、どのパターンで使うの？」「判例が多すぎて整理できない…」そんな悩みを抱えていませんか？結論から言うと、94条2項類推適用は「真の権利者の帰責性」と「第三者の信頼保護」のバランスで判断されます。本試験では判例の結論だけでなく「なぜ類推適用されるのか」の理由づけまで問われます。今日は0歳2歳の寝かしつけ後に勉強中の僕が、判例パターンを図解的に整理していきますね。

心裡留保と虚偽表示の基本｜93条・94条の条文構造を押さえる

まずは基本の条文構造から確認しましょう。心裡留保（93条）は「表意者が単独で」真意と異なる意思表示をすること。例えば、本当は売る気がないのに「この土地売りますよ」と言うケースです。原則有効で、相手方が悪意または有過失の場合のみ無効になります。

一方、虚偽表示（94条）は「相手方と通謀して」虚偽の意思表示をすること。AとBが示し合わせて「土地を売ったことにしよう」と仮装するケースですね。こちらは原則無効です。

ここで超重要なのが94条2項。「前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない」という規定です。つまり、虚偽表示で登場した第三者Cが善意であれば、AはCに「本当は無効だ」と主張できません。

僕も最初は「なぜ通謀した側が保護されないの？」と混乱しましたが、考えてみれば当然ですよね。自分で虚偽の外観を作り出したんだから、それを信じた第三者は保護されるべき。この「帰責性」の考え方が、後で説明する類推適用の核心になります。

94条2項類推適用とは｜通謀がなくても適用される判例理論

さて、ここからが本試験の頻出ポイントです。94条2項は「通謀虚偽表示」を前提としていますが、判例は通謀がない場合にも類推適用を認めています。なぜでしょうか？

判例の考え方はこうです。94条2項の趣旨は「虚偽の外観を作出した者は、その外観を信頼した第三者に対して責任を負うべき」という権利外観法理にあります。だとすれば、通謀がなくても「真の権利者が虚偽の外観作出に関与し、それを信頼した善意の第三者がいる」なら、同じ理屈で保護すべきじゃないか、という発想です。

具体的な類推適用のパターンを整理すると、大きく3つに分かれます。

①意思外形非対応型：真の権利者が虚偽の外観作出に積極的に関与したケース

②意思外形対応型：いったん有効な外観を作ったが、その後解消されたケース

③外観他人作出型：他人が勝手に外観を作出したが、真の権利者がそれを放置・黙認したケース

2歳の息子がブロックを積み上げるように、一つずつ判例を積み上げて理解していきましょう。焦らなくて大丈夫です。

判例パターン①｜通謀なき虚偽表示と不実登記への関与

まず最も基本的なパターンから。真の権利者Aが、自ら虚偽の登記作出に関与したケースです。

【典型事例】

Aが自分の土地について、Bに売却する意思がないのに、Bへの所有権移転登記を承諾した。その後、BがCに土地を売却した。

この場合、AとBの間に「通謀」はありません。Aが一方的に登記を認めただけです。しかし、最高裁は94条2項を類推適用し、善意のCを保護しました。

理由は明確です。Aは虚偽の登記という外観作出に積極的に関与しています。「登記を信頼して取引した第三者を保護すべき」という94条2項の趣旨は、まさにこの場面にも当てはまりますよね。

【本試験での問われ方】

過去問では「AがBに登記を移転することを承諾した場合、Aは善意の第三者Cに対して所有権を主張できるか」という形式で出題されています。選択肢では「通謀がないから94条2項は適用されない」という引っかけがよく登場します。

ポイントは「通謀の有無」ではなく「外観作出への関与の有無」で判断すること。ここを押さえておけば、類似問題にも対応できます。

判例パターン②｜110条との重畳適用（外観他人作出型）

次に難易度が上がるのが、94条2項と110条（権限踰越の表見代理）の重畳適用パターンです。これは「他人が勝手に外観を作出した」ケースで登場します。

【典型事例】

AがBに土地の登記済証を預けていたところ、BがAに無断で自己名義に登記を移転し、さらにCに売却した。

このケース、Aは登記の移転を承諾していません。Bが勝手にやったことです。だとすると、先ほどの「積極的関与」は認められないのでは？

ここで判例は、94条2項「単独」ではなく、110条との「重畳適用」という構成を取りました。

考え方はこうです。Aは登記済証という重要書類をBに預けており、Bが不正行為をする外観を作出する「基礎」を与えています。これだけでは94条2項類推の帰責性としては弱いけれど、110条の「正当な理由」の判断と組み合わせれば、Aの帰責性とCの信頼を総合的に評価できる、というわけです。

【善意無過失が必要になる】

重畳適用の場合、第三者Cには「善意」だけでなく「無過失」も要求されます。110条が「正当な理由」つまり無過失を要件としているからです。94条2項単独なら善意で足りるところ、重畳適用では要件が加重される点に注意してください。

夜中の授乳で何度も起きながら勉強していると、こういう細かい違いを見落としがちなんですよね…。表にまとめておくと忘れにくいです。

第三者の範囲と善意の判断基準｜本試験の引っかけポイント

94条2項の「第三者」とは誰を指すのか。これも本試験で頻出の論点です。

【第三者に該当する者】

・虚偽表示の目的物を譲り受けた者

・虚偽表示の目的物に抵当権の設定を受けた者

・差押債権者

・虚偽表示の目的物を転得した者（転々譲渡された場合の最終取得者）

【第三者に該当しない者】

・虚偽表示の当事者およびその包括承継人（相続人など）

・単なる一般債権者（差押えをしていない段階）

・不法占拠者

包括承継人が第三者に該当しない理由は、被相続人の地位をそのまま承継するからです。一方、転得者は独立した新たな取引関係に入っているため、第三者として保護されます。

【善意の判断基準】

善意とは「虚偽表示であることを知らないこと」です。過失があっても善意であれば保護されます（94条2項単独適用の場合）。

判断時期は「取引時」です。取引後に悪意になっても、取引時に善意であれば保護されます。逆に、取引時に悪意であれば、後から善意になっても保護されません。

【転得者の善意・悪意の組み合わせ】

A→B（悪意）→C（善意）の場合、Cは保護されるか？答えはYESです。絶対的構成といって、各人の善意・悪意は独立して判断されます。

ただし、A→B（善意）→C（悪意）の場合、Cも保護されます。Bの段階で確定的に権利を取得しているからです。この違い、本試験で狙われやすいので要注意です。

過去問で確認｜94条2項類推適用の出題傾向と対策

行政書士試験における94条2項関連の出題傾向を分析してみましょう。

【出題形式】

・5肢択一式での正誤判断

・記述式での事例問題（まれに出題）

・多肢選択式での判例穴埋め

【よく問われるポイント】

①通謀の有無と類推適用の関係

「通謀がないから94条2項は適用されない」という選択肢は典型的な引っかけ。類推適用があることを忘れないでください。

②110条との重畳適用における第三者の要件

「善意であれば保護される」という選択肢が出たら、重畳適用では善意無過失が必要であることを思い出しましょう。

③第三者の範囲

差押債権者は第三者に該当するか、一般債権者はどうか、という形式で出題されます。

④心裡留保との比較

93条と94条の要件・効果の違いを比較する問題も定番です。

【効率的な学習法】

僕はClaudeに判例の要点をまとめてもらい、自分で問題形式に変換して反復しています。0歳の娘を抱っこしながらでもスマホで確認できるので助かりますね。

特に類推適用のパターンは、「帰責性の程度」と「第三者保護の要件」をセットで覚えると、論理的に解答できるようになります。暗記ではなく理解を重視しましょう。

まとめ

よくある質問