行政書士試験｜命令等制定手続き（パブコメ）を図解でわかりやすく解説

勉強66日目（2026年05月21日）

こんにちは！0歳と2歳の子育てに奮闘しながら行政書士試験に挑戦中の40代パパです。今日で勉強66日目、いよいよ行政手続法の山場「命令等制定手続き」に突入しました！

「パブリックコメント」って聞いたことありますか？ニュースで「意見募集中」なんて見かけることがありますよね。実はあれ、行政手続法でしっかりルール化されているんです。

今回は、試験でも頻出のこのテーマを、子どもに説明するつもりでわかりやすく解説していきます！

命令等制定手続きとは？パブリックコメントの基本を理解しよう

命令等制定手続きとは、行政機関が命令等（政令・省令・規則・審査基準・処分基準・行政指導指針）を定める際に、事前に国民から意見を募集する手続きのことです。一般的に「パブリックコメント」や「意見公募手続き」と呼ばれています。

なぜこんな制度があるのでしょうか？それは、行政が一方的にルールを決めるのではなく、国民の声を反映させることで、より良い行政運営を実現するためです。

例えば、新しい建築基準を作るとき。専門家だけで決めてしまうと、実際に建物を建てる業者さんや住む人の視点が抜け落ちてしまうかもしれません。だからこそ、「こんなルールを作ろうと思うんだけど、どう思う？」と広く意見を求めるわけですね。

私も子育てしていると「もっとこうしてほしいな」と思う行政サービスがたくさんあります。パブリックコメントは、そんな声を届ける正式なルートなんです。行政書士試験では、この手続きの対象や流れが細かく問われるので、しっかり押さえていきましょう！

「命令等」の定義｜4つの対象をしっかり押さえよう

試験で最も問われるのが「命令等」の範囲です。行政手続法第2条8号で定義されており、以下の4つが対象となります。

【命令等の4類型】

①法律に基づく命令（政令・省令など）または規則

②審査基準

③処分基準

④行政指導指針

ここで超重要なポイント！「法規命令」だけでなく「行政規則」も含まれるんです。審査基準や処分基準、行政指導指針は本来、行政内部のルール（行政規則）ですが、国民生活に大きな影響を与えるため、パブコメの対象になっています。

具体例で考えてみましょう。飲食店の営業許可を例にすると：

・審査基準→「厨房の広さは○㎡以上必要」など許可の判断基準

・処分基準→「食中毒を起こしたら営業停止○日」など不利益処分の基準

・行政指導指針→「衛生管理はこうしてね」という指導の方針

これらすべてがパブコメの対象というわけです。過去問では「処分基準は命令等に含まれるか？」という形でよく出題されています。答えはもちろん「含まれる」ですね！

意見公募手続きの流れ｜5つのステップを時系列で解説

では実際の手続きの流れを見ていきましょう。Claudeに整理してもらいながら、5つのステップにまとめました。

【ステップ1：案の公示】

命令等を定める機関は、命令等の案と関連資料を公示します。公示方法は官報やインターネットなどです。

【ステップ2：意見提出期間の設定】

ここが試験の頻出ポイント！意見提出期間は原則として「30日以上」設けなければなりません。ただし、やむを得ない理由があれば30日を下回ることも可能です（その場合は理由を公示）。

【ステップ3：意見の提出】

誰でも意見を提出できます。資格や年齢の制限はありません。私たち受験生でも、外国人でも、企業でもOKです。

【ステップ4：意見の考慮】

行政機関は提出された意見を「十分に考慮」しなければなりません。ただし、意見を採用する義務まではありません。ここ重要です！

【ステップ5：結果の公示】

命令等を定めたときは、以下の事項を公示します。

・命令等の題名

・命令等の案の公示日

・提出意見（提出意見がなかった場合はその旨）

・提出意見を考慮した結果とその理由

「30日以上」「考慮義務はあるが採用義務はない」、この2点は必ず覚えてください！

適用除外｜パブコメが不要な7つのケース

命令等制定手続きには適用除外があります。すべての命令等にパブコメが必要なわけではないんですね。行政手続法第39条4項に規定されている適用除外を見ていきましょう。

【適用除外となる7つのケース】

①公益上、緊急に命令等を定める必要があり、意見公募手続きを実施することが困難な場合

→例：感染症の急速な拡大時の緊急措置

②納付すべき金銭の額の算定基準で、法律に定められた金額や算定方法を変えないもの

→例：物価変動に伴う年金額の機械的な改定

③法律の規定に基づき、施設・設備等の設計・構造・規格を定める命令等で、安全性の観点から技術基準を変えないもの

④法律の規定に基づく資格試験の受験手続きなど、試験の実施に関する命令等

⑤委員会等の議事手続きに関する命令等

⑥法律の規定に基づき、相反する利害の調整を目的とする命令等

⑦他の行政機関が意見公募手続きを実施して定めた命令等と同一内容のもの

特に①の「緊急の場合」と②の「機械的算定」は過去問でも繰り返し出題されています。2020年のコロナ禍では、まさに①のケースで多くの緊急措置がパブコメなしで制定されましたね。時事問題と絡めて出題される可能性もあるので要チェックです！

過去問で確認｜頻出の出題パターンと攻略法

行政書士試験では、命令等制定手続きからほぼ毎年出題があります。出題パターンを分析してみましょう。

【パターン1：命令等の範囲を問う問題】

「次のうち、命令等制定手続きの対象となるものはどれか」という形式。処分基準や行政指導指針が含まれることを確認する問題が多いです。

【パターン2：手続きの流れを問う問題】

「意見提出期間は何日以上か」「意見を採用する義務はあるか」など、具体的な数字や義務の有無を問う問題。30日以上、考慮義務あり・採用義務なし、これは暗記必須です。

【パターン3：適用除外を問う問題】

「次のうち、意見公募手続きを経ないで命令等を定めることができるのはどれか」という形式。緊急の場合が典型例として出ます。

【令和4年度・問14より】

命令等制定手続きに関する問題が出題され、「命令等を定める機関は、提出された意見を十分に考慮しなければならない」という記述の正誤が問われました（正しい）。

攻略のコツは、「数字」と「義務の有無」を正確に覚えること。私はClaudeに問題を出してもらいながら、繰り返し確認しています。子どもが寝た後の30分、地道にやってます！

申出制度｜国民から手続き開始を求められる？

最後に、少しマイナーですが試験に出る可能性がある「申出制度」について触れておきます。

行政手続法第39条の2では、「何人も、命令等を定めることを求める意見を提出することができる」と規定されています。これは、国民の側から「こんなルール作ってよ」と行政機関に申し出る制度です。

【申出があった場合の行政機関の対応】

申出があった場合、行政機関は「必要に応じ、適切な対応をするよう努めなければならない」とされています。

ここがポイント！「努力義務」なんです。申出を受けて命令等を定める義務まではありません。これは意見公募手続きにおける「考慮義務あり・採用義務なし」と同じ構造ですね。

例えば、私が「保育園の入園基準をもっと明確にしてほしい」と申し出たとします。行政機関はこの意見を検討する努力はしますが、実際に基準を作るかどうかは行政の判断に委ねられるわけです。

過去問では出題頻度は低いですが、行政手続法の全体像を理解する上で押さえておきたいポイントです。「努力義務」という性質を覚えておきましょう！

まとめ

よくある質問