勉強24日目（2026年04月09日）
こんにちは！高卒40代、0歳と2歳の子育て真っ最中のパパです。今日で勉強24日目になりました。夜泣き対応しながらの学習は正直キツいですが、年収1,000万円の目標に向けて頑張っています！さて今回は「内閣総理大臣の権限」がテーマです。憲法の中でも出題頻度が高く、しかも「ひっかけ問題」が多い分野なんですよね。僕自身、最初は「閣議決定」と「単独の権限」の違いで何度も間違えました。同じ悩みを持つ方のために、今日はしっかり整理していきましょう！
内閣総理大臣とは？その地位と特徴を押さえよう
まず基本から確認しましょう。内閣総理大臣は「内閣の首長」として、行政権の頂点に立つ存在です。憲法66条1項では「内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する」と規定されています。
ここで重要なのは、内閣総理大臣は「国会議員の中から国会の議決で指名される」という点（憲法67条1項）。つまり、国民が直接選ぶわけではなく、議院内閣制の仕組みの中で選ばれるんですね。
また、内閣総理大臣は「文民」でなければなりません（憲法66条2項）。これはシビリアンコントロール（文民統制）の観点から重要です。過去問でも「自衛官は内閣総理大臣になれるか？」という形で出題されることがあります。答えは「現職の自衛官はNG、退職すればOK」です。
僕は子どもたちに「パパは会社の社長さんみたいな人を勉強してるんだよ」と説明しましたが、2歳児には全く伝わりませんでした（笑）。でも、この「首長」というイメージは大切です。社長が会社全体を統括するように、内閣総理大臣は内閣全体を統括するわけです。
ポイント：内閣総理大臣は内閣の首長であり、国会議員かつ文民でなければならない
【超重要】単独で行使できる権限を完全整理
行政書士試験で最も出題されるのが「内閣総理大臣が単独で行使できる権限」です。ここ、本当にひっかけが多いので要注意！
【単独で行使できる権限】
①国務大臣の任命権（憲法68条1項）
②国務大臣の罷免権（憲法68条2項）
③内閣を代表して議案を国会に提出する権限（憲法72条）
④内閣を代表して行政各部を指揮監督する権限（憲法72条）
⑤国務大臣の訴追に対する同意権（憲法75条）
⑥主任の大臣として法律・政令に署名する権限（憲法74条）
特に①②の任免権は超頻出です。「任命」は天皇の認証が必要ですが、「罷免」は内閣総理大臣の一存でできます。しかも閣議にかける必要もありません。
具体例を挙げると、2023年に岸田首相が木原誠二官房副長官を交代させた際も、この罷免権に基づいています。ニュースで「〇〇大臣を更迭」と報道されるのは、まさにこの権限の行使なんですね。
Claudeに「罷免と解任の違いは？」と聞いたところ、「罷免は強制的に辞めさせること、解任はより広い意味で職を解くこと」と教えてもらいました。法律用語は似たような言葉が多くて混乱しますよね。
ポイント：国務大臣の任免権は閣議を経ずに内閣総理大臣が単独で行使できる
閣議決定が必要な権限との違いを理解しよう
ここが最大の混乱ポイントです。「内閣総理大臣の権限」と「内閣の権限」を混同しないようにしましょう。
【閣議決定が必要な権限（内閣の権限）】
①条約の締結（憲法73条3号）
②予算の作成・国会への提出（憲法73条5号）
③政令の制定（憲法73条6号）
④衆議院の解散の決定（憲法7条3号、内閣の助言と承認）
⑤最高裁判所長官の指名（憲法6条2項）
特に④の衆議院解散は要注意！「内閣総理大臣が解散を決定する」と思っている人が多いですが、実際は「内閣の助言と承認」に基づいて天皇が行う国事行為です。内閣の閣議決定が前提となります。
ただし、実務上は内閣総理大臣の意向が強く反映されるため、「首相の専権事項」と呼ばれることもあります。2021年の衆議院解散も、菅首相（当時）の判断が大きかったですよね。
過去問では「内閣総理大臣は単独で衆議院を解散できる」→×という形で出題されます。僕も最初はこれで間違えました。「解散は内閣の権限、でも実質は首相次第」と覚えておきましょう。
ちなみに、Claudeに確認したところ「内閣法4条1項で閣議は全員一致が慣例」とのこと。つまり、一人でも反対する大臣がいると閣議決定できない…はずですが、反対するなら罷免されるので、実質的に首相の意向が通るわけです。この仕組み、なかなか巧妙ですよね。
ポイント：衆議院の解散は内閣の閣議決定に基づく天皇の国事行為であり、首相単独の権限ではない
行政各部の指揮監督権とロッキード事件判決
憲法72条の「行政各部を指揮監督する」権限について、重要な判例があります。それがロッキード事件丸紅ルート判決（最大判平成7年2月22日）です。
【事案の概要】
田中角栄元首相が、ロッキード社から賄賂を受け取り、全日空にロッキード社の航空機を購入させるよう運輸大臣に働きかけたとされる事件です。
【判決の要点】
最高裁は、内閣総理大臣の指揮監督権について重要な判断を示しました。
「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針が存在しない場合においても、内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し、随時その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有する」
つまり、閣議決定がなくても、内閣の意思に反しない範囲であれば、首相は各省庁に指示を出せるということです。
これ、子育てに例えると…パパとママで「今日はお出かけしよう」と決めてなくても、パパが「とりあえず着替えようか」と子どもに声をかけるのはOK、みたいな感じでしょうか（例えが微妙ですみません笑）。
行政書士試験では「閣議決定がなければ指揮監督できない→×」という形で出題されることがあります。この判例を知っていれば一発で解けますね。
ポイント：内閣総理大臣は閣議決定がなくても、内閣の意思に反しない限り行政各部への指示が可能（ロッキード事件判決）
過去問で見る出題パターンと対策
ここで、実際の出題傾向を確認しておきましょう。行政書士試験では、内閣総理大臣の権限について以下のパターンで出題されます。
【パターン1：単独権限か閣議決定かを問う問題】
「内閣総理大臣は、国務大臣を罷免するには閣議にかけなければならない」→×
「内閣総理大臣は、単独で衆議院を解散することができる」→×
【パターン2：判例の知識を問う問題】
「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針がない場合には、行政各部に対して指揮監督を行うことができない」→×
【パターン3：憲法の条文知識を問う問題】
「内閣総理大臣は国会議員でなければならない」→○
「内閣総理大臣は衆議院議員でなければならない」→×（参議院議員でも可）
対策としては、まず「単独権限リスト」を完璧に暗記すること。僕は毎朝、子どもにミルクをあげながら口に出して復唱しています。「任命、罷免、議案提出、指揮監督、訴追同意、署名…」って。端から見たらちょっと怪しい人ですけどね（笑）。
そして判例は、結論だけでなく「なぜそう判断したか」の理由も押さえておくと、応用問題にも対応できます。Claudeに判例の要旨を説明してもらって、自分の言葉で言い換える練習をするのもおすすめです。
ポイント：出題パターンは①単独権限の範囲②判例知識③条文知識の3つに大別される
国務大臣の訴追同意権（憲法75条）を深掘り
最後にもう一つ、意外と見落としがちな論点を押さえておきましょう。憲法75条の「国務大臣の訴追同意権」です。
憲法75条は「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない」と規定しています。
【ポイント①】同意権は内閣総理大臣の単独権限
これも閣議決定は不要です。首相一人の判断で「この大臣は訴追していいですよ」「ダメですよ」と決められます。
【ポイント②】在任中のみの保護
「在任中」という限定がついているので、大臣を辞めた後は普通に訴追できます。これが但書の「訴追の権利は害されない」の意味です。
【ポイント③】内閣総理大臣自身には適用されない？
条文上は「国務大臣」とあるので、内閣総理大臣にも適用されるか問題になります。通説では、内閣総理大臣も「国務大臣」に含まれるため適用されるが、自分で自分の訴追に同意するという奇妙な状況になるため、実際上は機能しないと解されています。
この論点、過去問での出題頻度は高くないですが、記述式で出る可能性もあるので押さえておきたいところです。僕は「訴追同意は単独、在任中限定、首相本人は微妙」とメモして覚えています。
ポイント：国務大臣の訴追同意権は内閣総理大臣の単独権限であり、在任中のみ適用される
まとめ
- 内閣総理大臣の単独権限は「任免権」「指揮監督権」「議案提出権」「訴追同意権」「署名権」の5つを確実に暗記する
- 衆議院の解散は「内閣の閣議決定」+「天皇の国事行為」であり、首相単独の権限ではない
- ロッキード事件判決により、閣議決定がなくても内閣の意思に反しない限り行政各部への指示は可能
よくある質問
お疲れさまでした！今日は「内閣総理大臣の権限」について、単独権限と閣議決定が必要な権限の違いを中心に解説しました。この分野は「なんとなく」で覚えると本番でやられます。僕自身、子どもを寝かしつけながらブツブツ復唱して定着させています。一緒に合格目指して頑張りましょう！明日は「内閣の総辞職」について勉強する予定です。
コメント